1991-04-24 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
他方におきまして、土地改良事業の同意を得るための障害となっております受益者の金銭負担を軽減するため、お金のかわりに土地を出す、すなわち共同減歩方式により非農用地を創出し、これを有効に活用して農村の活性化を図ることが、土地改良事業の推進を図るためにも、あるいは農地を中核的担い手に集積するためにも有効な手段であろうかと存じます。
他方におきまして、土地改良事業の同意を得るための障害となっております受益者の金銭負担を軽減するため、お金のかわりに土地を出す、すなわち共同減歩方式により非農用地を創出し、これを有効に活用して農村の活性化を図ることが、土地改良事業の推進を図るためにも、あるいは農地を中核的担い手に集積するためにも有効な手段であろうかと存じます。
このインターチェンジの国幹審による追加インター決定等は省略いたしますけれども、現状におきましては用地買収に入ろうというところでございまして、地元の皆様方に用地買収の方式、すなわち一筆買収方式と共同減歩方式とございますが、この両方の方式の調整中でございまして、この調整がなかなか難航いたしております。加西市長さんもお出ましいただきまして、現在その仲介をやっていただいているのが現状でございます。
ただ、用地買収に当たりまして、地元の皆さん方の間に用地買収の方式で、共同減歩方式と、それから一筆買収方式の二つの案が出ておりまして、それがなかなか調整がつかない現状になっております。簡単に申しますと、一筆買収方式というのは従来の買収方式でございます。
それがために、これについて公開質問をされたのに対しまして、この拡幅分は任意の申し出によって行ったものなんだ、ただしこれを、道路負担を評価基準に織り込んだので地先地主の土地であるかの、ごとく思われることは錯覚である、今の三・二メートルの拡幅分は、土地改良事業ではないが任意による共同減歩方式で進めておる、こういう文書が後から出てまいりました。
次に、換地制度によりまして非農用地の創出手法の改善が行われる、都市の区画整理事業と同じように共同減歩方式を行って生活環境施設用地をつくるということでありますけれども、その中に例えば次三男の住宅用地というものを確保するというようなことが一つ考えられないかどうか、あるいはまた農産物のいろいろな生産販売の施設用地を創出することができないか、そういうようなことも考えられると思うのですが、そうした多目的な利用
これは一つには、いわゆる共同減歩方式といわれる方式でございます。しかし、中には、もうこの災害で離農したいというようなそういう方もその中には、多くの中にはあるかもしれないと思います。そういう際には、そういう人たちは、当然農地をいわゆる買収されて金を持って出るということになると思います。
ただ、工場用地、公共用地等の創設換地の際には、精算金によるところの決済をされることになっておりますが、これらは関係農民の同意のある場合は、共同減歩方式によるところの保有を認めることが適当ではないかというふうな考えを持っております。
○三善政府委員 御指摘のとおり、現在の土地改良法では、土地改良施設については農家の方が共同でこれを利用されるわけでございますから、三分の二の同意で共同減歩方式でやるということは、いま申されたとおりでございますが、今回非農用地を取り込んで工場用地を捻出する、生み出すというような場合には、三分の二の同意で強制的にそれを生み出すというようなことではなくて、その人の同意を得てやるわけでございますから、同意をしない
たとえば共同して十分納得の上で同意を、その場合に当然その人の同意を得るわけでございますから、そういうやり方もあろうかと思いますが、強制的に共同減歩方式ではできないということははっきりいたしております。
○長谷部委員 その場合に、共同減歩方式というものはとらない。実はいま農地開発公社が取得せんとする地域には一部反対があるわけです。反対があるけれども、それは圃場整備と共同施行をやるわけですから、共同減歩方式でその反対用地については確保できると言っております。それはできませんな。あなたの先ほどからの答弁では、私はできないように理解をしたのですが、その理解でよろしゅうございますか。
そうしますと、共同減歩方式によるところのこういう団地造成は、やってできないことはないでありましょうけれども、非常に困難ではないか。そういうところからも、ことしの予算はこれだけとったけれども、その予算すらも消化できないということになりかねないのではないかというおそれを私個人は持っておりますが、農政局長、この点はどうお考えになっておりますか。